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子育て・若者夫婦世帯が知っておきたい「子育てエコホーム支援事業」
こんにちは、株式会社Coolsのきよみです。
子育て中の皆さん、おうちの光熱費や住環境について考えたことはありますか？
特に子供が小さいうちは、家族が快適に過ごせる暮らし方や、日々の家計のやりくりを考える事も多いのではないでしょうか。
そんな中、国が取り組んでいる「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームなどを支援するための補助金制度を用意しています。
今回は、「助成の対象製品は？」「補助金はいつ頃受け取れるのか？」といった気になるポイントも交えて、その概要を解説していきます。
毎日の子育てや家事で忙しい皆さんにも分かりやすくまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
子育てエコホーム支援事業とは？
子育てエコホーム支援事業の概要
「子育てエコホーム支援事業」とは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す国の地球温暖化対策事業の一つで、エコ住宅を導入する子育て・若者夫婦世帯に対して補助金を支給する制度です。
具体的には、長期優良住宅などの高い省エネ性能を持つ住宅の取得や、リフォームで省エネ改修を行う場合に、その費用の一部を負担することで家計の下支えを行う事業です。
補助金の交付申請の対象となるのは以下の3つです。
- ・注文住宅の新築
- ・新築分譲住宅の購入
- ・リフォーム（断熱改修・エコ住宅設備の設置・バリアフリー改修など）
細かい内容については後ほど解説していきます。
省エネ住宅取得のメリット
エコ省エネ住宅の最大のメリットは、光熱費を削減できることです。
省エネ性能の高い設備や断熱材の使用により冷暖房費や給湯費が抑えられ、長期的に見ても家計への負担が減るため、経済的な安心が得られます。
未成年の子供を育てていたり、将来に向けて考えることが多い若者夫婦世帯のご家庭では、これからの様々な出費に対する不安も多いはず。
ランニングコストを下げて家計への負担を少なくするためにも、高性能なマイホームを取得したいと考える若い世帯が増えてきています。
環境に貢献できる
政府の目標は、省エネ性能の高い住宅を増やして家庭からのCO2排出量を減らすことです。
年々気温が上昇し、自然災害などのリスクも上がっている昨今、社会全体での早急な地球温暖化対策が必要になってきています。
将来、私たちの子供たちの世代が過ごしやすい環境を守るためにも、20～30代の若い世帯も当事者意識を持って環境保護に取り組むことが大切です。
適用条件とは？どんな家庭が対象になる？
「子育てエコホーム支援事業」の補助金の対象は、以下をご参考にしてください。
補助の対象となる者
- ・注文住宅の新築：建築主
- ・新築住宅の購入：購入者
- ・リフォーム：工事発注者
対象となる家庭・世帯構成
＜子育て世帯＞
- ・18歳未満の子を有する世帯
（※令和5年4月1日時点で18歳未満）
（※令和6年3月末までに工事着工する場合は、令和4年4月1日時点で18歳未満） - ・シングルマザー・ファザーの家庭も含む
＜若者夫婦世帯＞
- ・夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
（※令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下）
（※令和6年3月末までに工事着工する場合は、令和4年4月1日時点で39歳以下）
申請時に子供や夫婦の年齢がいくつになるのかを考慮した上で、適切なタイミングで手続きを行うようにしましょう。
また、「リフォーム」の場合に限り、子育て世帯じゃない場合でも、補助対象に含まれます。
（※次項の「補助金額の上限」でご紹介する「その他の世帯」を指します）
交付申請期間
- ・2024年4月2日～予算上限に達するまで（※遅くとも2024年12月31日まで）
予算の上限に達し次第、補助金を受け取れなくなりますので、申請は早めに行いましょう。
▼予算の消化割合の進捗は公式サイトから確認できます▼
子育てエコホーム支援事業│予算に対する補助金申請額の割合
受け取れる補助金額はいくら？
補助金額の上限
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
＜長期優良住宅：１住戸につき100万円＞
以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅は、原則、補助額50万円／戸。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
（※洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域。）
＜ZEH水準住宅：１住戸につき80万円＞
以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅は、原則、補助額40万円／戸。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
（※洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域。）
リフォーム
リフォーム工事内容に応じて定める金額
＜対象＞
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円／戸。
・その他の世帯：上限20万円／戸。
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合、上限60万円／戸。
※長期優良リフォームを行う場合、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸
・その他の世帯：上限30万円／戸
導入する設備やリフォームの内容によって、補助金額は異なります。
一般的には、省エネ型の設備や再生可能エネルギーの導入に対して、数十万円程度の補助金が支給されることが多いです。
エコ住宅設備の設置
リフォームで対象になる省エネ製品とは？
補助金の対象となるリフォーム工事の設備にはいろいろな種類がありますが、弊社の専門分野であるオール電化住宅設備に含まれる製品では、エコキュート・太陽光発電・蓄電池などが該当します。
対象となるリフォーム工事の一覧は、公式サイトよりご確認いただけます。
＞＞子育てエコホーム支援事業│リフォーム
基準要件
エコキュート
【JIS C9220:2018】に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0 以上（※寒冷地仕様は2.7 以上）であること。
太陽熱利用システム
強制循環式のもので、【JIS A4112:2020】に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有すること。（※蓄熱槽がある場合は、【JIS A4113:2021】に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有すること。）
蓄電池
定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降に登録・公表されている蓄電システムであること。
設備ごとの補助金額
それぞれ、設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額が支給されます。
エコキュート
30,000円／戸
太陽熱利用システム
30,000円／戸
蓄電池
64,000円／戸
同じ分類の製品としては、節水型トイレや節湯水栓も補助の対象に含まれています。
補助金がもらえるタイミングは？申請のポイントをチェック！
補助金の申請手続きは誰が行うの？
子育てエコホーム支援事業は、事務局に登録された「住宅省エネ支援事業者」（建築事業者・販売事業者・施工事業者）によって行われた申請手続きにより補助が行われます。
一般消費者が直接登録や申請手続きを行うことはできませんので、ご注意ください。
本事業の利用を検討している場合は、事前に補助金の代行申請が可能か確認するようにしましょう。
補助金が還元されるタイミングは？どうやってもらえるの？
補助金がいつ頃もらえるのか、気になりますよね？
補助金の還元には以下の二通りの選択肢があります。
最終支払いに充当する方法
補助金は工事費や購入費の一部として充てられます。
現金で支払う方法
原則工事が完了して引渡しを受けた後、事業者から受け取ることができます。
※実際にどのように受け取ることができるのかは、申請を依頼する事業者に事前に確認しておきましょう。
「子育てエコホーム支援事業」について解説しました
ご参考になりましたか？
「子育てエコホーム支援事業」は、オール電化設備・省エネ製品の導入を検討している家庭にとっては是非とも利用したい制度ですので、適用条件をしっかりと確認した上で活用してくださいね。
予算には上限があるので、申請漏れのないようお早めに手続きすることをお忘れなく。
毎日の家計の負担を減らしながら、家族みんなでエコで快適な住まいを手に入れることに役立ててください。
エコキュートや太陽光発電・蓄電池について、「もっと詳しく話が聞きたい」「自分の家庭にどんな製品が合っているのか知りたい」と考えている方へ。
株式会社Coolsはオール電化住宅設備の専門店として、年間販売台数2,000台の実績・経験を活かし、お客様のお悩みを解消するための最適なご提案をさせていただいております！
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