【給湯省エネ2026事業】公式サイトがついに公開！エコキュート補助金で最大で14万円が受け取れる！最新情報まとめ

2025年12月3日2026年2月24日

エコキュート・ガス給湯器専門ライター

長谷川きよみ

エコキュート専門店スタッフ。住宅設備に関する幅広い知識を持つ。
自宅に設置したエコキュートの実際の使い心地をふまえた、分かりやすい情報をお届けします。
2児の母として、家庭で使いやすい設備選びや、日々の暮らしや家計に寄り添った発信を心がけています。

執筆者

こんにちは。エコキュート・省エネ設備専門店Cools（クールス）です。

ついに、2026年度の【住宅省エネ2026キャンペーン】公式サイトがリリースされました。
⇒　https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/（※2026年2月16日公開）

同時に【給湯省エネ2026年キャンペーン】の公式サイトもリリースされました！
⇒　https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

昨年は2月10日頃の公開だったので、今年は結構待ちましたね。

当店にも「今年はいくらもらえるの？」「去年より減るって本当ですか？」といった様々なお問い合わせをたくさんいただいているので、2026年度エコキュート補助金の最新情報をまとめてお伝えします。

2026年度の「給湯省エネ事業」補助金の概要
エコキュート補助金は基本要件：7万円／台、加算要件：10万円／台
昨年度との違い（補助金額・条件など）

補助金を使ってどれだけお得に交換できるのか、給湯器の買い替えを検討する際にご参考にしてください。

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給湯省エネ2026事業はどうなる？

政府は家庭部門におけるエネルギー消費量の削減を推進することを目的に、令和7年度補正予算案：570億円で補助金の支給を決定しています。

2026年度の補助金は「基本要件を満たした場合：7万円／加算要件を満たした場合：10万円」というシンプルな構成なので、2025年度よりも「補助額がどう決まるか」が分かりやすくなっています。

「高効率／高機能」を選ぶことのメリットは維持されているので、安いモデルを選ぶより性能の良い機種を選ぶことで補助の恩恵を受けやすくなっています。

「給湯省エネ2026事業」の事業概要

事業名	給湯省エネ2026事業
正式名称	高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
予算	570億円（令和7年度補正予算） ※うち、36億円については、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定。
事業目的	家庭での省エネルギー化を推進するため、高効率給湯器の導入を促進し、その普及拡大を図ることを目的としている。
対象機種	ヒートポンプ給湯機（エコキュート）ハイブリッド給湯機家庭用燃料電池（エネファーム）

※いずれも「一定の省エネ性能」を満たすことが条件です（詳細な性能基準は省令や告示に準拠）。

補助対象者と申請区分は？

まずは、ご自身が補助金の対象になるかどうかをチェックしましょう。
戸建・マンション問わず、以下の区分に該当すれば申請可能です。

申請区分	住宅の種類	補助対象者	備考
新築注文住宅	新築	住宅の建築主	工事請負契約が必要
新築分譲住宅	新築	住宅の購入者	不動産売買契約が必要
既存住宅（リフォーム）	既得（中古）	工事発注者	※施主支給は対象外
既存住宅（購入）	既得（中古）	住宅の購入者	給湯器交換が購入条件の場合
リース利用	新築・既得	給湯器の借主	所定のリース事業者が申請

エコキュート専門ライターきよみ

意外と落とし穴なのが、施主支給（ネットなどで自分で買って取り付けだけ頼む）」は補助対象外という点です。必ず、私たちのような「給湯省エネ事業者」として登録している施工店に、商品手配から工事まで一括で依頼してくださいね。

「給湯省エネ2026事業」補助金の支給金額

2026年度の給湯器補助金は、機器の種類ごとに定額となっており、さらに「加算要件」を満たすと上乗せされます。

ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

基本要件を満たす機種（給湯保温効率3.5以上）：7万円／台
加算要件を満たす機種（給湯保温効率3.7以上）：10万円／台

基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。

ハイブリッド給湯器

基本要件を満たした場合の補助額：10万円／台
加算要件を満たした場合の補助額：12万円／台

基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。

家庭用燃料電池（エネファーム）

基本要件を満たした場合の補助額：17万円／台

高効率給湯器の導入による蓄熱暖房機または電気温水器の撤去

蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限2台まで）
電気温水器の撤去：2万円／台（設置する高効率給湯器の台数まで）

※注意：既存のエコキュートの撤去は加算対象外です。

この「撤去加算」は予算枠が36億円と、本体の予算とは別に管理されています。予算が尽き次第終了となるため、特に電気温水器からエコキュートへの交換を考えている方は、お早めに決断された方が吉ですよ。

寒冷地仕様・薄型エコキュートは補助金要件が異なる

2026年度（令和8年度）の給湯省エネ2026事業では、寒冷地仕様や薄型エコキュートは、標準タイプとは別の性能要件が設定されています。

寒冷地仕様は「寒冷地基準」で評価される

寒冷地仕様のエコキュートは、低外気温下での運転を前提としているため、JISで定められた寒冷地向けの性能基準を満たす必要があります。

標準地仕様とは基準となる数値が異なりますが、寒冷地基準をクリアしていれば、補助金額（基本7万円／加算10万円）は標準仕様と同じです。

薄型エコキュートは一般的に「多缶式」として扱われる

薄型エコキュートは構造上、2缶式＝多缶式扱いとなります。

補助金の判定では多缶式の基準が適用される場合には、基準エネルギー消費効率3.0以上を満たしていることが条件となります。

各項目の細かい判断基準については、以下の資料よりご参照いただけます。
⇒ 経済産業省│基準エネルギー消費効率の判断基準

補助額が引き下げられた理由については、設置機種1台に対して助成する金額を下げて支援台数を増加させることで、省エネ設備の導⼊の加速を目指すことが目的と明記されています！

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2026年度のエコキュート補助金の対象機種は？

ようやく公開された【給湯省エネ2026事業】の公式サイトのトップページ「リンク」の項目にて、今年度の補助金の対象となる機種の品番を確認することができます。

2026年2月20日に「住宅省エネ2026キャンペーン」公式サイトの内部が更新され、全補助金対象製品の検索ができるようになりました！ ⇒ 補助対象製品の検索

各メーカーが現在発表している情報一覧

【三菱電機】：給湯省エネ2026事業発表！

【パナソニック】：高効率給湯器の補助金制度のご紹介

【ダイキン】：住宅省エネ2026キャンペーンみらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業

【日立】：日立エコキュートの対象機種導入で給湯省エネ2026事業の補助金を受けられます！

主要メーカー：三菱・パナソニック、ダイキン、日立の公式サイトでも特設ページがリリースされております。

コロナについては公式サイトでの2026年度版の発表はまだ確認できませんでした。「給湯省エネ2026事業」公式サイトも公開されたので、そろそろリリースされるかもしれませんね。（※2026年2月24日時点）

また追加情報が発表され次第、随時更新させていただきます。

エコキュート補助金の適用期間は？いつから適用？

令和7年11月28日以降の着工が対象

給湯省エネ2026事業では、令和7年11月28日以降に工事へ着手した案件 が補助対象になります。

「機器の購入日」ではなく「工事の開始日」が基準となるため、導入時期を決める際は工事日の確認が大切です。

昨年度と同様に、国への申請は消費者個人ではなく、事業者による代行手続きが必要になるため、スムーズに申請できるよう依頼する業者が【給湯省エネ2026事業】の登録事業者かどうか、事前に確認しておくと安心です。

対象期間と締切日

項目	期間・条件
契約期間	着工日以前であること
着工期間	2025年11月28日以降
交付申請期間	受付開始～予算上限まで（遅くとも2026年12月31日まで）
交付申請の予約期間	受付開始～予算上限まで（遅くとも2026年11月16日まで）

申請のタイミングと手続き

補助金の申請は、私たち「登録事業者」が行います。お客様に特に気をつけていただきたいのは「写真」と「時期」です。

工事と申請のスケジュール

住宅区分	着工日の定義	予約可能時期	交付申請時期
新築注文住宅	建築着工日	建築着工日以降	住宅の引渡し後
リフォーム	設置工事の開始日	工事着手後	工事引渡し後
分譲・中古購入	住宅の引渡日	売買契約締結後	住宅の引渡し後

※購入・工事タイプの場合

【重要】補助金申請の写真は「工事前のもの」が必要です！
給湯省エネ2026事業では、工事が始まる前の「既存の給湯器」の写真が必須となります。エコキュートを撤去してしまった後では撮影できないため、必ず業者さんに委託もしくは立ち会って撮影を確認しましょう。

昨年度（2025年度）の補助金と何が違う？

現時点で公開されている経済産業省（資源エネルギー庁）の公式情報をもとに比較しています。

実は国からの補助金は2022年までは出ておらず、2023年に13年ぶりに復活して以降、内容や条件を変えながら現在の2026年度まで継続しています。

それでは、昨年度（2025年）と今年度（2026年）では何が違うのか、具体的に見ていきましょう。

補助金の構成が変わり、エコキュートの補助額は見直しへ

2025年度は、A要件・B要件の区分があり、最大13万円の補助額が適用となり、電気温水器の撤去加算（+4万円）と組み合わせた場合、最大で17万円の補助額を受け取ることができました。

2026年度は、基本要件（保温効率3.5以上）：7万円／台・加算要件（保温効率3.7以上）：10万円／台というシンプルな構成に変更されています。

そのため、省エネ効率の高い機種を選べば加算を受けられる仕組みに整理されています。

撤去加算は金額が見直され、補助額が縮小

2025年度も、電気温水器や蓄熱暖房機の撤去で加算補助額が設定されていました（例：電気温水器 4万円、蓄熱暖房機 8万円など）。

2026年度は、以下の通り内容が変更され、金額が見直されています。

蓄熱暖房機の撤去：4万円／台
電気温水器の撤去：2万円／台

「インターネット接続機能」が必須条件に

2026年度（令和7年度補正予算案）から、給湯器がインターネットに接続できることが必須要件となりました。

必須要件となった機能

インターネット接続機能
天気予報や日射量の情報と連動し、日中の再エネ電力を使ってお湯をつくる制御機能（またはそれに類する機能）

ちなみに、「おひさまエコキュート」については、専用の性能基準がまだ整っていないため、現時点ではエネルギー消費効率の基準を満たしていなくても、おひさまエコキュートであれば補助対象になります。

エコキュート施工課/落合祐太

なぜこれが必須になったかというと、国全体で「余っているお昼の電気（再生可能エネルギー）」を有効活用しようとしているからです。私たち販売現場でも、最近は「スマホで操作できるタイプ」へのお問い合わせが増えています。

パナソニックのおひさまエコキュート初の薄型タイプが登場するなど、ラインアップの選択肢も広がっています。

これまで狭小地などにお住まいで貯湯タンクがおけずに諦めていた方も、この機会にエコキュートへの買い替えが改めて注目を集めています。

2025年と2026年のエコキュート補助金比較表

昨年度の何が変わったのか、わかりやすく表でまとめてみました。

項目	2025年度	2026年度（最新情報）
補助額の構成	A要件・B要件など複数区分。最大13万円（撤去加算との組み合わせで最大17万円）を支給	基本7万円／台、加算10万円／台の定額構成。性能基準＋インターネット接続機能など要件が追加
エコキュートの補助上限	A要件+B要件を満たし、撤去加算を加えた場合で最大17万円の補助額	加算要件（保温効率3.7以上）を満たした機種+撤去加算で最大14万円
撤去加算（電気温水器など）	電気温水器：4万円／台蓄熱暖房機：8万円	電気温水器：2万円／台、蓄熱暖房機：4万円／台に見直し
インターネット接続要件	条件としては必須ではなかった	インターネット接続が必須に変更。天気・日射量に応じて昼間に沸き上げをシフトできる機能が必要。
補助金の申請	「給湯省エネ事業」登録事業者による手続きが必要	申請に必要な書類等は昨年度と同様の流れになる見込み（工事前写真など）