エコキュート・ガス給湯器専門ライター
長谷川 きよみ
エコキュート専門店スタッフ。住宅設備に関する幅広い知識を持つ。
自宅に設置したエコキュートの実際の使い心地をふまえた、分かりやすい情報をお届けします。
2児の母として、家庭で使いやすい設備選びや、日々の暮らしや家計に寄り添った発信を心がけています。
こんにちは。エコキュート・省エネ設備専門店Cools（クールス）です。
2026年度のエコキュート補助金について、経済産業省から予算や制度の方向性が正式に発表されました！
ただし、毎年おなじみの「給湯省エネ事業」専用サイトや詳細ページは、現状はまだ公開待ちの状態となっております。
当店にも「今年はいくらもらえるの？」「去年より減るって本当ですか？」といった様々なお問い合わせを早くもいただいているので、現時点で分かる範囲で、2026年度エコキュート補助金の最新情報をまとめてお伝えします。
- 2026年度の「給湯省エネ事業」補助金の概要
- エコキュート補助金は基本要件：7万円／台、加算要件：10万円／台
- 昨年度との違い（補助金額・条件など）
補助金を使ってどれだけお得に交換できるのか、給湯器の買い替えを検討する際にご参考にしてください。
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給湯省エネ2026事業はどうなる？
政府は家庭部門におけるエネルギー消費量の削減を推進することを目的に、令和7年度補正予算案：570億円で補助金の支給を決定しています。
2026年度の補助金は「基本要件を満たした場合：7万円／加算要件を満たした場合：10万円」というシンプルな構成なので、2025年度よりも「補助額がどう決まるか」が分かりやすくなっています。
「高効率／高機能」を選ぶことのメリットは維持されているので、安いモデルを選ぶより性能の良い機種を選ぶことで補助の恩恵を受けやすくなっています。
| 事業名 | 給湯省エネ2026事業 |
|---|---|
| 正式名称 | 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 |
| 事業目的 | 家庭での省エネルギー化を推進するため、高効率給湯器の導入を促進し、 その普及拡大を図ることを目的としている。 |
| 対象機種 | ヒートポンプ給湯機（エコキュート）ハイブリッド給湯機家庭用燃料電池（エネファーム） |
※いずれも「一定の省エネ性能」を満たすことが条件です（詳細な性能基準は省令や告示に準拠）。
給湯省エネ2026事業の公式サイトはまだ公開されておらず、対象となる具体的な製品（機種）も後日発表とされているので、最新情報が発表され次第、追記させていただきます！（※2025年12月24日時点）
「給湯省エネ2026事業」補助金の支給金額
2026年度の給湯器補助金は、機器の種類ごとに定額となっており、さらに「加算要件」を満たすと上乗せされます。
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
- 基本要件を満たす機種（給湯保温効率3.5以上）：7万円／台
- 加算要件を満たす機種（給湯保温効率3.7以上）：10万円／台
基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。
ハイブリッド給湯器
- 基本要件を満たした場合の補助額：10万円／台
- 加算要件を満たした場合の補助額：12万円／台
基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。
家庭用燃料電池（エネファーム）
- 基本要件を満たした場合の補助額：17万円／台
高効率給湯器の導入による蓄熱暖房機または電気温水器の撤去
- 蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限2台まで）
- 電気温水器の撤去：2万円／台（設置する高効率給湯器の台数まで）
※注意：既存のエコキュートの撤去は加算対象外です。
※それぞれの補助金額に該当する具体的な対象設備（機種）の情報は公式にはまだ出ておらず、後日発表される予定です。
寒冷地仕様・薄型エコキュートは補助金要件が異なる
2026年度（令和8年度）の給湯省エネ2026事業では、寒冷地仕様や薄型エコキュートは、標準タイプとは別の性能要件が設定されています。
寒冷地仕様は「寒冷地基準」で評価される
寒冷地仕様のエコキュートは、低外気温下での運転を前提としているため、JISで定められた寒冷地向けの性能基準を満たす必要があります。
標準地仕様とは基準となる数値が異なりますが、寒冷地基準をクリアしていれば、補助金額（基本7万円／加算10万円）は標準仕様と同じです。
薄型エコキュートは一般的に「多缶式」として扱われる
薄型エコキュートは構造上、2缶式＝多缶式扱いとなります。
補助金の判定では多缶式の基準が適用される場合には、基準エネルギー消費効率3.0以上を満たしていることが条件となります。
各項目の細かい判断基準については、以下の資料よりご参照いただけます。
⇒ 経済産業省│基準エネルギー消費効率の判断基準
補助額が引き下げられた理由については、設置機種1台に対して助成する金額を下げて支援台数を増加させることで、省エネ設備の導⼊の加速を目指すことが目的と明記されています！
【参考リンク】経済産業省│給湯省エネ2026事業(概要)
補助金の適用期間は？いつから適用？
令和7年11月28日以降の着工が対象
給湯省エネ2026事業では、令和7年11月28日以降に工事へ着手した案件 が補助対象になります。
「機器の購入日」ではなく「工事の開始日」が基準となるため、導入時期を決める際は工事日の確認が大切です。
対象設備・申請方法の詳細は後日公表予定
適用開始日は決まっているものの、具体的な対象機器の一覧や申請の流れはこれから発表される予定です。
昨年度と同様に、国への申請は消費者個人ではなく、事業者による代行手続きが必要になるため、スムーズに申請できるよう依頼する業者が補助金の登録事業者かどうか事前に確認しておくと安心です。
昨年度（2025年度）との具体的な違い
※現時点で公開されている経済産業省（資源エネルギー庁）の公式情報をもとに比較しています。
1. 補助金の構成が変わり、エコキュートの補助額は見直しへ
2025年度は、A要件・B要件の区分があり、最大13万円の補助額が適用となり、電気温水器の撤去加算（+4万円）と組み合わせた場合、最大で17万円の補助額を受け取ることができました。
2026年度は、基本要件（保温効率3.5以上）：7万円／台・加算要件（保温効率3.7以上）：10万円／台というシンプルな構成に変更されています。
そのため、省エネ効率の高い機種を選べば加算を受けられる仕組みに整理されています。
2. 撤去加算は金額が見直され、補助額が縮小
2025年度も、電気温水器や蓄熱暖房機の撤去で加算補助額が設定されていました（例：電気温水器 4万円、蓄熱暖房機 8万円など）。
2026年度は、以下の通り内容が変更され、金額が見直されています。
- 蓄熱暖房機の撤去：4万円／台
- 電気温水器の撤去：2万円／台
3. 「インターネット接続機能」が必須条件に
2026年度（令和7年度補正予算案）から、給湯器がインターネットに接続できることが必須要件となりました。
必須要件となった機能
- インターネット接続機能
- 天気予報や日射量の情報と連動し、日中の再エネ電力を使ってお湯をつくる制御機能（またはそれに類する機能）
ちなみに、「おひさまエコキュート」については、専用の性能基準がまだ整っていないため、現時点ではエネルギー消費効率の基準を満たしていなくてもおひさまエコキュートであれば補助対象になります。
2025年度と2026年度の比較表
昨年度の何が変わったのか、わかりやすく表でまとめてみました。
| 項目 | 2025年度 | 2026年度（最新情報） |
|---|---|---|
| 補助額の構成 | A要件・B要件など複数区分。最大13万円（撤去加算との組み合わせで最大17万円）を支給 | 基本7万円／台、加算10万円／台の定額構成。性能基準＋インターネット接続機能など要件が追加 |
| エコキュートの補助上限 | A要件+B要件を満たし、撤去加算を加えた場合で最大17万円の補助額 | 加算要件（保温効率3.7以上）を満たした機種+撤去加算で最大14万円 |
| 撤去加算（電気温水器など） | 電気温水器：4万円／台 蓄熱暖房機：8万円 | 電気温水器：2万円／台、蓄熱暖房機：4万円／台に見直し |
| インターネット接続要件 | 条件としては必須ではなかった | インターネット接続が必須に変更。 天気・日射量に応じて昼間に沸き上げをシフトできる機能が必要。 |
| 補助金の申請 | 「給湯省エネ事業」登録事業者による手続きが必要 | 申請に必要な書類等は昨年度と同様の流れになる見込み（工事前写真など） |
補助金の申請から実際に振り込まれるまでの流れは、以下の記事でご紹介しています。
補助金関連のよくある質問（Q＆A）
古いエコキュートから交換したら、補助金額は加算されますか？
エコキュートの撤去は加算対象外です。
電気温水器や蓄熱暖房機の撤去のみ加算対象になります。
例年撤去加算は期間終了を待たず予算上限に達して受付終了となるため、古い電気温水器や蓄熱暖房機からの交換をご検討中の方はお早めに行動されることをおすすめします。
補助金は申請者（個人）でも直接できますか？
「給湯省エネ事業」の補助金は 登録事業者が申請手続きを行うのが基本です。
業者に依頼する場合は、補助金の代行申請が可能かどうか必ず確認するようにしましょう。
補助金はいつまで利用できますか？
現在公開されている情報では、令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象とだけ明記されていて期間終了日は設けられていません。
例年の傾向から見て、予算が尽き次第終了する見込みです。（2025年度は11月14日をもって交付申請の予約受付が終了となりました。）
2026年度エコキュート補助金のポイントまとめ
2026年度の給湯省エネ事業は、補助額の仕組みが整理され、基本要件と加算要件による分かりやすい構成になっています。
昨年度と比べると補助額は調整されていますが、これまでと同じく「省エネ性能が高いほどお得になる」点は変わりません。
記事のポイントおさらい
- 補助額は基本要件：7万円／台、加算要件：10万円／台
- 撤去加算も支給されるが金額は見直し
- インターネット接続機能の搭載が要件化
- 令和7年11月28日以降の工事着工分が補助対象
昨年度より補助額は調整されていますが、省エネ性能が高いほど補助が増える仕組みは継続され、設備の省エネ活用が進む方向に変更されています。
2026年度のエコキュート補助金もCoolsがサポートします
令和7年度もエコキュート補助金の事業継続は決定していますが、まだ公式に発表されていない情報もあり、「自宅だといくら補助が受けられるのか不安」という声もいただきます。
Coolsでは、最新の制度内容を踏まえながら、お住まいの設置条件に合う機種の提案から補助金申請のサポートまで丁寧に対応させていただきます。
弊社では2024年度より補助金専門部署を発足し、お客様が安心して補助金を受け取れるようスピード感を持って無料で代行申請を行っております。
＼ Coolsの最新の口コミをチェック ／
まずは見積りや機種選びの相談だけでも大丈夫です。
エコキュート交換のご相談はもちろん、「補助金についてもっと詳しく知りたい！」など些細なご質問でもお気軽にお問い合わせください。
（過去）2025年度の補助金情報は以下の記事で解説しています。
「給湯省エネ2025事業」を解説！エコキュート補助金で最大17万円が受け取れる！
【参考（主要ソース）】
資源エネルギー庁 – 令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
経済産業省 – 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定
エコキュート・ガス給湯器専門ライター
長谷川 きよみ
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